節税対策 法人

この特例を受けるには「相続によって取得した財産を寄付すること」「寄付した先が国、地方公共団体、公益法人（学校など）であること」「相続税の申告期限までに寄付すること」となっており、財産を寄付することによって、寄付された全額を相続財産から外すことが可能になります。 税理士瀬戸口明慶事務所では、札幌市、小樽市、北広島市...

税理士の役割は税務や会計のサポートであるため、会社を設立する段階ではメリットが大きくありませんが、設立後の税務署への手続きやその後の法人税の申告などの税務の手続きには非常に大きな役割を果たします。特に会社を設立した直後は税務署への書類の提出が多くあり、忘れてしまうケースも多くあるため、税理士に依頼することで抜け漏...

法人には、出資者に「株式」を発行することにより資金を調達し、議決権を与える「株式会社」、株式を発行せず法人を設立できる「合同会社」そして、社団法人、財団法人、NPOという業態があります。ここでは社団法人や財団法人、NPOについて説明いたします。これら3団体の特徴としては「営利を目的としない」ということが挙げられま...

・法人設立届出書法人を設立した旨を税務署へ届出をします。この届出は設立の日から2か月以内に納税地の所轄税務署長へ提出をしなければなりません。 ・源泉所得税関係の届出書役員報酬や従業員の給与に対しての源泉所得税の納付に関する届出です。主に給与支払い事業所の届出や源泉所得税の納付特例の申請などがここに含まれます。 

法務局に法人として登録をすることを「登記」といいますが、法人登記の前に行っておくべきことがいくつかあります。法人登記の際には、商号（会社名）、住所、事業の目的、資本金、代表取締役等役員の記載などが必要となってくるため、まずはこれらの事項を決定していきましょう。また、登記と同時に印鑑も登録を行うため、法人の実印も準...

税務申告とは、法人税や消費税、各地方税などの税金を正しく確実に申告することをいいます。税務申告をすることは企業の義務であり、正しい金額を申告し、正しい税金を納める必要があります。また、個人事業主でも確定申告という形で毎年税務申告を行うことが必要になってきます。 〇法人の税務申告法人の税務申告は事業年度が終了したら...

税務調査の対象は法人が多くなっていますが、個人も対象となっています。 この時、税務調査には強制調査と任意調査の2種類があります。前者は俗にマルサと呼ばれる国税庁査察部が裁判所の令状を得て行うものであり、納税者は拒否することができないため強制調査と呼ばれます。強制調査は悪質な脱税、多額の脱税がなされていた場合などし...