合同会社の資本金はいくらにすべき？

会社設立の際には、資本金を元手として設定する必要があります。2006年の新会社法施行の際に資本金の制限が撤廃されたため、資本金１円からでも会社設立を行うことは可能です。そのため、極端、資本金を１円に設定するということもありえます。

しかし、資本金が大きければ大きいほど、運転資金があることを示すため、信用につながるということも事実です。
では、会社の資本金はいくらに設定するのが望ましいのでしょうか？
この記事では、２つの視点をお伝えします。

①運転資金としての視点
3～6か月の運転資金を資本金として設定するという方法があります。会社設立後すぐに事業が軌道に乗らなかった場合に備えるためです。

事務所の賃貸に必要な契約金、家賃、共益費や備品などの購入、商品などの仕入れ、人件費や広告宣伝費、水道光熱費、通信費などの各種費用をある程度あらかじめ想定しておき、資本金を決定するべきです。

②節税の視点
会社設立時の資本金を1,000万円以上にするか、以下にするかという視点もあります。1,000万円以上を超える額を資本金にしてしまうと、課税事業者になってしまいます。課税事業者になってしまうと、消費税の納付義務があるため、税務面でのデメリットを受けてしまうのです。一方、資本金として1,000万円以下の額を設定した場合、会社設立時から最大2期間の間免税事業者となり消費税を免除してもらえるというメリットがあります。

このように、会社の資本金はいくらに設定するのが望ましいかについては様々な視点があります。
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