会社設立時補助金を利用するメリットと主な種類について解説
会社を設立する際は、オフィスの準備や人材採用、設備の購入、販促活動など多くの初期費用が発生します。
会社設立時の初期費用を軽減するには、国や自治体による補助金の活用がおすすめです。
今回は、そのメリットと主な種類を解説します。
会社設立時に補助金を利用するメリット
補助金を利用するメリットは、以下の通りです。
- 事業の安定化が期待できる
- 事業計画の信頼性が高まる
- 成長分野への挑戦がしやすくなる
それぞれ確認していきましょう。
事業の安定化が期待できる
補助金は、銀行融資とは異なり、基本的に返済不要です。
自己資金を減らすことなく、必要な設備や人材に投資でき、キャッシュフローを健全に維持できます。
事業計画の信頼性が高まる
補助金には審査があり、採択されなければ支給の対象外です。
つまり、採択されるということは、「国や自治体から事業が評価された」という証明になります。
今後の資金調達やパートナーとの信頼関係構築にも役立ちます。
成長分野への挑戦がしやすくなる
補助金は、すべての分野を平等にカバーしているわけではありません。
たとえばIT化など、社会的ニーズが高い分野に重点的に設けられている傾向があります。
補助金を活用すれば、自社の負担を抑えつつ、先進的な取り組みにチャレンジしやすくなります。
補助金の主な種類
主な補助金として、以下の3つをピックアップしました。
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
それぞれ確認していきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者(創業間もない企業含む)を対象に、販路拡大や業務効率化のための取り組みに対して、最大250万円まで補助が受けられる制度です。
チラシ作成や看板設置、機器導入などが対象となります。創業枠もあり、初期段階の販促活動に活用しやすい点が魅力です。
IT導入補助金
ITツールを導入する中小・小規模事業者を対象に、会計ソフトやECサイト、クラウドシステムなどの導入を支援する補助金です。
補助率は最大5分の4で、補助上限額は最大450万円となります。設立後すぐに業務効率を上げたい場合におすすめです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)
中小企業・小規模事業者を対象に、革新的な商品・サービス開発など、事業者の「生産性向上」を後押しするための制度です。
類型により変動しますが、補助率は2分の1もしくは3分の2で、補助上限額は最大4,000万円程度となっています。
まとめ
補助金は魅力的な制度ですが、計画的な準備が必要です。
申請書類や実績報告など、手続きが煩雑になる場合もあるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめいたします。
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