「相続税についてのお尋ね」はどんな場合に届く？対処法は？

相続が発生すると、ある日突然、税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が自宅に届くケースがあります。

初めて目にすると、「何か問題が起こったのでは」と不安になる方も多いかもしれません。

今回は、「相続税についてのお尋ね」の概要や、対処法を解説します。

「相続税についてのお尋ね」はどのような場合に届くのか

税務署から届く「相続税についてのお尋ね」は、相続税の申告が必要かどうかを確認するための通知です。

税金の請求ではなく、あくまで事実確認のための文書です。

市区町村に提出された「死亡届」は、税務署にも情報共有されます。

税務署は、必要に応じて法務省や金融機関等と連携し、被相続人（亡くなったひと）の資産状況や過去の収入、固定資産税の記録などを調べます。

税務署が「この家庭では相続税が発生する可能性がある」と判断した場合に、「お尋ね」が送付されるのが基本的な仕組みです。

「相続税についてのお尋ね」が届くタイミング

「相続税についてのお尋ね」が届くタイミングは、大まかに分けて以下の2つです。

• 被相続人が亡くなってから数か月後（死亡から10か月以内）に届くケース
• 被相続人が亡くなってから数年後に届くケース

それぞれ確認していきましょう。

数か月後（死亡から10か月以内）に届くケース

よくあるのは、被相続人が亡くなってから数か月後に届くケースになります。

理由は、相続税の申告期限が「被相続人の死亡日の翌日から10か月以内」と相続税法で定められているためです。

税務署の意図としては、「相続税の申告義務がある可能性があるため、早めに状況を教えてほしい」という確認です。

数年後に届くケース

被相続人が亡くなってから、数年後に「お尋ね」が届くケースもあります。

数年後に届く「お尋ね」は、いわば申告漏れの有無の調査です。

過去の不動産登記情報や金融取引履歴、保険金の支払履歴などと突き合わせた際に、「本来申告が必要だったのでは？」という疑問が生じた場合に送られます。

「相続税についてのお尋ね」が届いた際の対処法

どちらのケースでも、まずは通知の内容を丁寧に読み、自分の相続状況を把握するのが第一です。

申告が必要ないと思っていた場合でも、不動産評価や贈与履歴の見落としなどで基礎控除を超えているケースもあります。

自分で処理できるのであれば問題ありませんが、難しい場合は専門家へ相談しましょう。

まとめ

相続は、財産評価や控除の扱いが複雑で、一般の方が判断するのが難しいケースも多く見られます。

「お尋ね」が届いたタイミングで、適切な対処法を税理士などの専門家と一緒に確認するのがおすすめです。