税務調査の時期に合わせて行っておくべき事前準備とは

税務調査は、毎年行われる確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査する調査のことを指します。

日本では、申告納税制度がとられています。申告納税制度とは、申告する人がみずから自社の所得と税額を計算して納付する制度のことです。

この制度の上では、申告内容の公平性と正確性を維持するために、第三者のチェックが不可欠です。

そのため、税務調査によってチェックが行われるのです。

具体的には、売上や経費などの計上で根拠になる資料全般が調べられます。帳簿・金庫以外にも、パソコンや通帳、お店では予約帳まで開示を求められることもあるので注意が必要です。このように税務調査では、広い対象を細かくチェックされます。

この記事では、税務調査の際に準備しておく書類について解説します。

■税務調査の準備でしておく書類
税務調査の際には以下の書類を用意しておく必要があります。

・過去3年分の申告書(法人税・所得税・消費税)
・過去に税務署に提出した申請届出書類
・決算書・内訳書・総勘定元帳
・現金出納帳・売掛帳・仕入帳等の帳簿類
・預金通帳・小切手のミミ等
・賃貸借契約書
・旅費規程等の規定類
・保険証書
・領収書、請求書、注文書、納品書等の証憑類
・作業日報、工事台帳
・レジペーパー
・定款、登記簿謄本、株主総会等の議事録
・借入金の返済予定表
・車等のリース物件の明細
・タイムカード給与台帳　
・源泉徴収簿、扶養控除等申告書
・退職所得の受給に関する申告書

以上を準備しておく必要があります。

■税務調査の時期
税務調査が入る時期は、その法人の決算期に基づく目安があります。

●決算期が2～5月の法人…7～12月が多い
●決算期が6～1月の法人…1～6月が多い

以上を目安に準備しましょう。

では、税務調査に向けてしっかりと対策をするためには何をすればよいのでしょうか。

それは、申告際に税の専門家である税理士に代行してもらう、あるいは相談することです。
これによって、税の申告のサポートだけでなく、経費の内容を精査したり、記帳を代行したり、節税方法のアドバイスを受けることができるので、税務調査の対策となるだけでなく、節税を行うチャンスともなります。

税務調査の対策のために税理士に相談することをぜひとも検討してみてください。

税理士瀬戸口明慶事務所は、札幌市を中心に北海道で活動しています。
初回の相談は無料で行っており、事前のご予約があれば休日、営業時間外でも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。