【税理士が解説】法人税の節税対策｜具体的な方法や注意点など

法人の経営においては、法人での節税対策を行うことによって法人のキャッシュフローを良くすることができます。

本稿では、法人の節税対策の具体的な方法や、法人の節税対策を行う際の注意点について解説していきます。

法人税の節税対策の方法

法人税の節税を行うにはいくつかの方法があります。

法人税の課税は、法人の収益から費用を差し引いた法人の利益に税率をかけて算出されます。

つまり、利益を減らす、費用を増やすことで法人税の節税を行うことができるのです。

この具体的な方法としては、次のような方法があげられます。

・役員報酬の見直し

役員報酬を増額させるなどして見直しを行います。

そして役員報酬を見直すことは役員個人の所得税などにも直結してくるため、節税効果は非常に高いです。

・福利厚生の活用

次に福利厚生の活用があります。

社員旅行や福利厚生サービスの活用を行うことで福利厚生費として計上が出来るため、従業員満足度を向上させながら節税も行えます。

・設備投資

会社の設備投資を行うことも節税対策につながります。

特に、パソコンなどを購入する場合には30万円以下であれば少額減価償却資産として即時償却を行うことができるため、節税対策につながります。

法人の節税対策の注意点

この他にも多くの節税対策がありますが、節税対策を行うにはいくつかの注意点があります。

・過度な節税に注意

確かに節税を行うことによって、法人税自体は少なくなりますが、その一方で過度な節税は逆にキャッシュフローの悪化につながります。

あくまで利益が出た中で、必要な出費をする、という考えの方が節税は上手にできるでしょう。

・節税と脱税の違い

節税を同じように脱税という言葉もあります。

この2つは似ているようで全く違う言葉ではありますが、少しの感覚の違いですぐに節税が脱税になりかねません。

例えば、個人的な出費を節税対策として活用したり、過度な出費をすることで過度な節税をすると、いずれ脱税になる可能性もあります。

あくまで税制に則った利益対策を行うことが節税ですので、注意しましょう。

法人の節税対策に関しては税理士瀬戸口明慶事務所までお問い合わせください

税理士瀬戸口明慶事務所では、初回の相談は無料で行っており、事前のご予約があれば休日、営業時間外でも対応いたします。

法人の節税対策に関してお困りの際は、お気軽にご相談ください。